トランクルームを経営する上で知っておきたいデメリットとは？
トランクルーム経営は初期投資や運転資金が少ない、住宅地には適さない土地を活用できるといったメリットがある反面、デメリットも多くあります。そこで今回は、トランクルームを経営する上で知っておきたいデメリットをご紹介します。
トランクルーム経営とは
トランクルーム経営とは、使っていない土地にトランクルームを設置し、第三者にスペースを貸し出すことで賃料を得る経営のことです。
アパートやマンション経営と比較して、初期費用や運転資金が少ない点が特徴です。一方でトランクルーム業界は集客性が低いため、差別化戦略や効率的な運営が成功の鍵となります。
トランクルームを経営する上で知っておきたいデメリット
まずは、トランクルームを経営する上で知っておきたいデメリットを6点ご紹介します。
収益につながるまで時間がかかる傾向にある
トランクルーム経営は、収益につながるまで時間がかかる傾向があります。これはマンションやアパートと違い、新規開拓に伴う付加価値が低く、集客の基盤が確立するまでに時間を要するからです。
新規開拓のトランクルームでは、市場認知の拡大や顧客の信頼獲得に努力が必要なため、短期間での利益回収は困難です。そのため、経営には長期的な視点が求められます。
賃貸経営などと比較すると収益性が高くない
トランクルーム経営は、賃貸経営などと比較して、収益性が高くありません。これはトランクルームの利用料金が比較的低く、高収入を得ようとすると、多くのトランクルームを持続的に満室にする必要があるためです。
賃貸経営の場合、1件の契約で得られる収入が、トランクルーム数件分に相当します。そのため、同じ投資額であれば、賃貸経営の方が高い収益性となります。
固定資産税の減税を受けられない
トランクルーム経営では、固定資産税の減税を受けられないことがデメリットです。土地上に住宅がある場合は減税措置を受けられますが、トランクルームの場合は減税措置を受けられません。
運営コストが相対的に高くなるため、コスト面で不利となることを理解しておく必要があります。
節税効果が低い
トランクルーム経営は上記で説明した固定資産税に加え、相続税も減税措置が受けられないため節税効果が低いです。
賃貸経営の場合、相続税の小規模宅地等の特例が設けられており、相続時の税負担が軽減されます。しかしトランクルーム経営の場合は、このような特例は適用されません。トランクルーム経営では、税負担を考慮して進める必要があります。
保管物の盗難や破損のリスクを抱えることになる
トランクルーム経営では、保管物の盗難や破損のリスクが大きなデメリットです。個人的な財物を保管するため、セキュリティ対策や災害対策が不十分だと争いに発展するリスクがあります。
対策に不備があると顧客からの信頼を失い、トランクルームの利回りにも影響します。したがって、適切な安全対策や物品の破損を防ぐ対策を講じることが経営には不可欠です。
集客を工夫する必要がある
トランクルーム経営では、集客を工夫する必要があります。近年トランクルームの認知度は高まっているものの、郊外での認知度は依然として低いです。
インターネットや紙媒体、看板などで集客を行っても、満室になり収益化するまでに時間がかかってしまいます。そのため、独自の集客戦略を練ることが成功の鍵となります。
トランクルーム経営がおすすめの人
トランクルーム経営は、長期的な安定収益を求める投資家、住宅には適さない土地を持っている人におすすめです。初期投資費用や運転資金は賃貸経営などと比べて少なく、集客さえできれば安定した月額収入が見込めます。
また、住宅には適さない土地を活用して運営できるため、安い土地代で運用可能です。長期的に安定した投資を求める人には、トランクルーム経営がよい選択肢となります。
まとめ
トランクルーム経営での失敗をできるだけ減らすために、メリット・デメリットの両方を必ず理解しておきましょう。事前に、トランクルーム事業者に詳しい専門家に相談することをおすすめします。
【参考URL】
https://land.home4u.jp/guide/land-usage-howto-37-1943
https://home4u-owners.jp/contents/construction-others-40-10331
https://maruishi-tax.jp/column/columu252/
https://souzoku.asahi.com/article/14331851